裁判員制度のここが問題

被告人から報復?

もし私が裁判員に選ばれて、法廷に出席したとします。そこで被告人と顔を合わせるわけですが、名前は伏せられていても顔はお互い見ることはできるわけです。

判決の際に、自分だけが「有罪」に賛成して、判決が「無罪」となったとき、当然のことながら報復を心配します。被告人が恨みを持って、私を探すためにいろんな手段を使ってきたとき、どうすればいいのでしょうか?

そんなことを考えると、裁判をする前から、「私は無罪の判断をします。」と決め付けることになりかねないのでは、と思うと、裁判員制度自体が意味のないことと思います。仕事として裁判に携わっている人は今までに一回もそんな目に遭ったことはないよ、などと言うかもしれませんが、不安を抱える人は多いはずです。

判決の際に、全員が一致して「懲役○年」と判決を下したときに、被告が懲役刑を受け出所してきたときに、同じように当時の裁判員を探し当てたりしたら恐怖に陥ってしまいそうです。

日本は法治国家で、世界の中でも一番安全な国と思っていますが、この裁判員制度だけは納得がいきません。70年前の軍制が布かれていた時代となんら変わりません。徴兵制度と似たものを感じます。

裁判員候補者通知を受け取っても、やりたくない、という理由だけで辞退できるようになれば話は180度変わります。この制度に賛同して、裁判員をやりたい人もいるでしょうから・・・ 候補者を無作為に選んで、やりたい人、やりたくない人の返事を聞く、というスタンスをもって法制化するべきです。

裁判員制度に反対する人たち

裁判員制度はいらない!大運動」


裁判員制度に反対する人たちが いらない運動を立ち上げました。

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「裁判員候補者名簿にあなたの名前が搭載された」
との通知が届いたら



私たちの名前が勝手に登録されたことへの抗議の声をあげましょう。
あなたの住所・氏名が書かれた通知票を「裁判員制度はいらない!大運動」事務局あてに送ってください。
送付は、ファックスまたはコピーの郵送でお願いします。
通知票の受け取りを拒否した方、候補者名簿から削ることを裁判所に求めた方は、そのことを「裁判員制度はいらない!大運動」事務局にお知らせください。 ※氏名を公表されたくない場合は「公表不可」とお書きください。
大運動事務局は、様々な抗議の声を集約し、時期をはかってこれを明らかにするなど、この制度を実施させないため活用させていただきます。
 

 連絡先 裁判員制度はいらない! 大運動
       〒160−8336 新宿区西新宿3−2−9
          新宿ワシントンホテルビル本館2406
      新都心法律事務所

  TEL 03-3348-5162 FAX 03(3348)5153
  URL: http://no-saiban-in.org/
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裁判員制度はいらない!大運動 
       呼びかけ人 足立 昌勝(関東学院大教授)
             嵐山光三郎(作家)
             今井 亮一(交通ジャーナリスト)
             蛭子 能収(漫画家)
             織田 信夫(弁護士)
             崔  洋一(映画監督)
             斎藤 貴男(ジャーナリスト)
             新藤 宗幸(千葉大教授)
             高山 俊吉(弁護士)
             西野留美子(ルポライター)
             山口  孝(明治大教授)

裁判員制度のここが問題

裁判員候補者通知書発送

 2008年11月28日に最高裁判所から、全国30万人近い人に来年の裁判員候補通知の書類が発送されたそうです。12月2日ごろまでには到着すると思います。(ピークは12月1日)

有権者352人に1人の割合だそうです。最高裁判所が東京の赤坂に設置したコールセンターには、さっそく、4,000件近い電話がかかってきたそうです。ほとんどの人は不安を訴えていたということですが、はたしてこの法律まともなものでしょうか?

最高裁判所のホームページでは、「国民が裁判に参加する制度は,アメリカ,イギリスなどでも実施している」との説明をしていますが、諸外国がやっているから日本でも、というのはおかしいです。「裁判が身近で分かりやすいものとなり,司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながる」というのも、やり方は別にあるはずだから、いやがる国民もみな同じにするというのは民主主義に反します。

通知書をもらっても妻や夫、上司にしか口外できないとなっています。兄弟や友人から、「通知書が来た?」と尋ねられたとき、来てない人は「いや来ていないよ。」と返事できますが、本当に来た人はどう返事すればいいのでしょう。うそをつかないといけないのでしょうか?

違反したら、罰金刑、懲役というまさにがんじがらめのこの裁判員制度、友達をなくすることにもなりかねません。兄弟仲を悪くすることにもなりかねません。思い悩んで、死を選ぶ人が出てくるかもしれません。

誰が責任を取ってくれるのでしょう。

裁判員制度とは

裁判員制度がスタート

裁判員制度

いよいよ裁判員制度がはじまります。
はっきり言って、おかしな制度が法制化されたものだと思っています。
まず最初に裁判所の言い訳を聞きたいと思います。
最高裁判所HPより 原文)

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裁判員制度の紹介

 平成16年5月21日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が,成立し,平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。

裁判員制度とは,国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい,被告人が有罪かどうか,有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。

 国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより,裁判が身近で分かりやすいものとなり,司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています。国民が裁判に参加する制度は,アメリカ,イギリス,フランス,ドイツ,イタリア等でも行われています。



裁判員制度の対象となる事件は,代表的なものをあげると,次のようなものがあります。

人を殺した場合(殺人)

強盗が,人にけがをさせ,あるいは,死亡させてしまった場合(強盗致死傷)

人にけがをさせ,死亡させてしまった場合(傷害致死)

泥酔した状態で,自動車を運転して人をひき,死亡させてしまった場合(危険運転致死)

人の住む家に放火した場合(現住建造物等放火)

身の代金を取る目的で,人を誘拐した場合(身の代金目的誘拐)

子供に食事を与えず,放置したため死亡してしまった場合(保護責任者遺棄致死)


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このことからいえることは、この法律は4年以上に決まっていたということです。それが、最近通知書が届くという段階になって、騒ぎ出したということです。

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