裁判員制度のここが問題

裁判員制度のテレビ番組

NHKの裁判員制度の番組について

12月6日のNHKの番組の最後に、出席者の桂文珍が「守秘義務に対するストレスやいろんな問題点が出てくるでしょう。」と言っています。参加者の派遣社員の女性は「この制度があまり急に知らされた感があります。国の告知不足は問題、もっと国民に周知させてから実施すべきではないでしょうか?」との意見に多くの参加者から拍手が起こりました。

国民的議論に耳を傾けながら、裁判員制度に取り組んでいきましょう、と締めくくられましたが、結論どころか、問題点がたくさん定義されただけの番組だったように思います。

裁判員制度は、国民からの要請があって法制化されたものではなく、外国からの要請などが起因していることも知り、情けない日本の政治が浮き彫りにされました。 

番組で問題定義がなされたので、たぶんこのままではNHKも終われないのではないかと思います。次があると思います。議論を重ねて、番組でも言っていた一般市民の目線で結論を出していけたらいいと思っています。

裁判員制度のここが問題

難しい判断

ある地方紙に「宝くじには当たってほしい、裁判員候補には当たってほしくない。」と投書されていましたが、同感です。

NHKでは特集で「あなたは死刑を言い渡せますか」裁判員になったら・・・という番組を放送しています。模擬裁判から討論までLIVEで3時間近い番組をやっていますが、少し次元が違う所もあって議論がかみ合っていない印象を強く持っています。参加者の中にも意味がわかっていない、頭の中がこんがらかっている人もいるようです。

番組は進んでいますが、話を聞いていても結論が出るような雰囲気ではありません。時間的な短縮ができるのか?という議題も、内容が脱線してしまって収拾がつかない様子です。

こういう討議は、1,2年前にすべきだったような気がします。

市民参加で日本の裁判はよくなると思いますか?という問いに、番組参加者の過半数がよくならない、と回答しています。よくなると回答した人でも、今以上に悪くならないと思うので、と笑いが出るような発言もあります。視聴者の回答は今集計中です。今のところ60:40でよくならないが多いです。

実際にスタートしたら、選ばれた裁判員が感情的になって死刑に賛成したり、途中で投げ出したり、いろんな問題点がたくさん出てくることと思います。一般市民が人を裁くことの難しさがわかってくると思います。

裁判員制度のここが問題

裁判員制度の問題点


裁判員制度の問題点

そもそもこの法律に国民のどの程度の人が理解して賛成しているのでしょうか?平成16年5月にこの法律が成立したということですが、裁判員候補者に通知がなされるこの時点まで、なぜ反対運動が盛り上がらなかったのでしょうか?

誰がこの制度を導入しようと考えたのでしょうか?小泉内閣の時に成立したことになりますが、その当時の国会議員は本当にこれがいいと思ったのでしょうか?国益を優先に、といつも言っていますが、このことが国益につながるのでしょうか?

反対している著名人が活動をしておられますが、国民に真意を問うて反対が過半数になったら、法律改正できないのでしょうか?

小泉元総理の遺産は、相続放棄したいものだらけです。今後の日本の行く末を案じます。

裁判員制度のここが問題

被告人から報復?

もし私が裁判員に選ばれて、法廷に出席したとします。そこで被告人と顔を合わせるわけですが、名前は伏せられていても顔はお互い見ることはできるわけです。

判決の際に、自分だけが「有罪」に賛成して、判決が「無罪」となったとき、当然のことながら報復を心配します。被告人が恨みを持って、私を探すためにいろんな手段を使ってきたとき、どうすればいいのでしょうか?

そんなことを考えると、裁判をする前から、「私は無罪の判断をします。」と決め付けることになりかねないのでは、と思うと、裁判員制度自体が意味のないことと思います。仕事として裁判に携わっている人は今までに一回もそんな目に遭ったことはないよ、などと言うかもしれませんが、不安を抱える人は多いはずです。

判決の際に、全員が一致して「懲役○年」と判決を下したときに、被告が懲役刑を受け出所してきたときに、同じように当時の裁判員を探し当てたりしたら恐怖に陥ってしまいそうです。

日本は法治国家で、世界の中でも一番安全な国と思っていますが、この裁判員制度だけは納得がいきません。70年前の軍制が布かれていた時代となんら変わりません。徴兵制度と似たものを感じます。

裁判員候補者通知を受け取っても、やりたくない、という理由だけで辞退できるようになれば話は180度変わります。この制度に賛同して、裁判員をやりたい人もいるでしょうから・・・ 候補者を無作為に選んで、やりたい人、やりたくない人の返事を聞く、というスタンスをもって法制化するべきです。

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裁判員候補者通知書発送

 2008年11月28日に最高裁判所から、全国30万人近い人に来年の裁判員候補通知の書類が発送されたそうです。12月2日ごろまでには到着すると思います。(ピークは12月1日)

有権者352人に1人の割合だそうです。最高裁判所が東京の赤坂に設置したコールセンターには、さっそく、4,000件近い電話がかかってきたそうです。ほとんどの人は不安を訴えていたということですが、はたしてこの法律まともなものでしょうか?

最高裁判所のホームページでは、「国民が裁判に参加する制度は,アメリカ,イギリスなどでも実施している」との説明をしていますが、諸外国がやっているから日本でも、というのはおかしいです。「裁判が身近で分かりやすいものとなり,司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながる」というのも、やり方は別にあるはずだから、いやがる国民もみな同じにするというのは民主主義に反します。

通知書をもらっても妻や夫、上司にしか口外できないとなっています。兄弟や友人から、「通知書が来た?」と尋ねられたとき、来てない人は「いや来ていないよ。」と返事できますが、本当に来た人はどう返事すればいいのでしょう。うそをつかないといけないのでしょうか?

違反したら、罰金刑、懲役というまさにがんじがらめのこの裁判員制度、友達をなくすることにもなりかねません。兄弟仲を悪くすることにもなりかねません。思い悩んで、死を選ぶ人が出てくるかもしれません。

誰が責任を取ってくれるのでしょう。

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