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裁判員制度のここが問題

裁判員候補者通知書発送

 2008年11月28日に最高裁判所から、全国30万人近い人に来年の裁判員候補通知の書類が発送されたそうです。12月2日ごろまでには到着すると思います。(ピークは12月1日)

有権者352人に1人の割合だそうです。最高裁判所が東京の赤坂に設置したコールセンターには、さっそく、4,000件近い電話がかかってきたそうです。ほとんどの人は不安を訴えていたということですが、はたしてこの法律まともなものでしょうか?

最高裁判所のホームページでは、「国民が裁判に参加する制度は,アメリカ,イギリスなどでも実施している」との説明をしていますが、諸外国がやっているから日本でも、というのはおかしいです。「裁判が身近で分かりやすいものとなり,司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながる」というのも、やり方は別にあるはずだから、いやがる国民もみな同じにするというのは民主主義に反します。

通知書をもらっても妻や夫、上司にしか口外できないとなっています。兄弟や友人から、「通知書が来た?」と尋ねられたとき、来てない人は「いや来ていないよ。」と返事できますが、本当に来た人はどう返事すればいいのでしょう。うそをつかないといけないのでしょうか?

違反したら、罰金刑、懲役というまさにがんじがらめのこの裁判員制度、友達をなくすることにもなりかねません。兄弟仲を悪くすることにもなりかねません。思い悩んで、死を選ぶ人が出てくるかもしれません。

誰が責任を取ってくれるのでしょう。

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